会計監査人の任期は何年？再任・不再任・変更のタイミング

01. 任期は原則１年。ただし満了するのは定時株主総会の終結時

• 会社法第338条第１項は、会計監査人の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めています。「選任から365日」「決算日の当日まで」と数えるものではありません。
• 会計監査人になるのは、公認会計士又は監査法人です。監査法人が選任されている場合、会社機関としての会計監査人はその監査法人であり、担当する個々の公認会計士の在任期間とは区別します（会社法第337条）。
• まず、会計監査人を選任した総会の日、事業年度の終了日、その事業年度に関する定時株主総会の日を確認します。決算期の変更などで事業年度が通常と異なる場合は、単純な年数計算をせず、法令と定款、総会の予定を合わせて確認します。

02. みなし再任とは？毎年の再任決議と継続の評価を分ける

• 任期満了の定時株主総会で別段の決議がなければ、会計監査人はその総会で再任されたものとみなされます（会社法第338条第２項）。継続するたびに、必ず再任議案を上程して決議しなければならない制度ではありません。
• ただし、みなし再任は、監査品質や独立性、担当体制の確認を省略してよいという意味ではありません。監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監査役等」）は、当期の監査状況や説明・報告を踏まえて、翌期も継続するかを検討します。
• 会社側では、重要な会計論点への対応、決算・監査日程、担当チームの経験、情報共有の状況を整理し、監査役等の判断に必要な材料を用意します。会計処理に関する厳しい指摘があることだけを、不再任の理由とするような判断は避けます。

03. 任期満了時に変更するなら、不再任と後任選任を総会前に準備する

• 任期満了に合わせて変更する場合は、現任の会計監査人を再任しないことと、後任の会計監査人を選任することを準備します。通常は同じ定時株主総会で対応し、会計監査人が欠ける期間を作らないように進めます。
• 会計監査人の選任・解任・不再任に関する株主総会議案の内容は、会社の機関設計に応じて監査役等が決定します（会社法第344条等）。経営者が候補と条件を相談することと、会社法上の議案内容を決定する権限を分けて考える必要があります。
• 後任候補は、独立性、監査チームの確保、会計上の論点、前任監査人からの情報等を確認して受嘱可否を判断します。候補の受嘱判断や総会議案の準備に要する時間を見込み、総会直前まで選定を待たないことが大切です。

変更方法と注意点は会社法監査の監査法人変更、準備から選任・引継ぎまでの順序は監査法人変更の９ステップをご覧ください。

04. 期中の辞任・解任は、任期満了による不再任と別に考える

• 期中の辞任や解任は、定時株主総会での任期満了とは異なる対応です。株主総会による解任は会社法第339条に定められていますが、正当な理由がない場合の損害賠償の問題にも注意が必要です。監査役等による解任は、会社法第340条の法定事由や同意・報告の要件を確認します。
• 会計監査人が欠けた場合等に、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役等は一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければなりません（会社法第346条第４項・第６〜８項）。後任が決まるまで現任が当然に続ける、という前提では進めないでください。
• 期中交代では、残された監査期間や監査報告の予定、前任・後任の情報共有を早急に確認します。本記事は任期と判断時点を整理するものです。個別の変更方法や手続の順序は、関連記事002・003で確認できます。

05. 会社法上の任期と、監査契約の更新は同じではない

• 会社法上の会計監査人としての地位と、監査契約の対象年度・業務範囲・契約期間は区別します。任期満了時にみなし再任となる場合でも、翌期の監査範囲、報酬、体制、資料提出日、監査報告日などの契約条件は別途確認します。
• 反対に、契約書の終了・自動更新条項だけで、会社法上の選任・不再任等の手続が完了するわけではありません。契約の終了日と、会社機関としての退任・就任の時点を並べて確認してください。報酬等を定める際の監査役等の同意も、任期とは別に必要な確認事項です（会社法第399条等）。
• 一般的な任意監査では、会社法第338条の任期・みなし再任が当然に適用されるわけではありません。ただし、法律上の設置義務がなくても、定款で会社法上の会計監査人を置いている場合は、単なる任意の監査契約とは異なります。

報酬・見積りの確認は監査費用の決まり方・見積り比較、任意監査の変更は任意監査の監査法人変更で解説しています。

06. 監査法人の任期と、監査責任者のローテーションの違い

• 会計監査人の任期が原則１年であることは、毎年別の監査法人に替えなければならない、という意味ではありません。同じ監査法人が、みなし再任等により継続して会計監査人となることがあります。
• 一方、公認会計士法や日本公認会計士協会の倫理規則には、対象となる会社や担当者の役割に応じた長期関与・ローテーションの規律があります。これは、監査に関与する公認会計士等の担当期間を管理するもので、会社法上の会計監査人の任期と同じ制度ではありません。
• 交代時期を確認するときは、「監査法人そのものを変更するのか」「同じ監査法人の中で担当責任者が交代するのか」を分けます。適用される規律や必要な体制は会社・監査法人の状況で異なるため、一律に何年で法人変更が必要と決めず、現任監査人と監査役等に確認します。

07. よくある質問