資本金基準
資本金として計上した額が
５億円以上
AUDIT UNDER THE COMPANIES ACT
会社法監査（会計監査人監査）
をご検討中の方へ
大会社への該当確認、会計監査人の選任、初年度監査の準備
ご相談・お見積りは無料です
APPLICABILITY
会社法監査が必要な会社
下記の１つにでも該当すれば、会社法監査が必要です。
負債基準
負債の部の合計額が
200億円以上
その他の設置義務
監査等委員会設置会社など
機関設計によるケース
CHECK
非上場会社でも対象になる場合があります
上場・非上場ではなく、資本金・負債・機関設計などで判断します。
TIMING
いつから会社法監査が必要になりますか？
大会社への該当が見込まれた段階から、次年度の監査を見据えて準備します。
基準超過を把握
資本金・負債の見込みを確認
定時株主総会
貸借対照表の承認・報告
会計監査人を選任
候補選定・契約・登記
初回監査を開始
次の事業年度を監査
３月決算会社の例
20X1年６月の定時株主総会で大会社に該当→ 20X2年３月期から会社法監査が必要SCOPE
会社法監査の対象
会社法監査の対象となる計算書類等を整理します。
計算書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
附属明細書
計算書類の補足情報として作成する附属明細書
連結計算書類
作成義務がある場合の連結貸借対照表・連結損益計算書等
PROCESS
初年度監査の進め方
会社側と監査法人の双方で、期限と担当者を共有しながら進めます。
事前相談
監査目的・期限・会社概要を共有
見積り・受嘱審査
独立性、体制、監査工数を確認
選任・契約
株主総会、登記、監査契約
期中監査
業務プロセスと内部統制を理解
期末監査
棚卸立会、残高確認、決算監査
監査報告
計算書類への監査意見を表明
PREPARATION
ご準備いただく主な資料
初回相談では、資料が完全に揃っていなくても問題ありません。
- 会社概要、組織図、グループ構成
- 直近の計算書類、試算表、総勘定元帳
- 定款、登記、議事録（株主総会・取締役会）
- 主要契約、借入・保証、関連当事者取引
- 決算スケジュール、経理体制、システム概要
- 棚卸計画、固定資産台帳、会計上の見積り資料
WHY VERITA
Ｖｅｒｉｔａが選ばれる理由
初回の会社法監査を、経営者・経理部門と同じ目線で支援します。
専門性
大手監査法人で経験を積んだ公認会計士が、複雑な会計・監査上の論点に対応します。
分かりやすく丁寧なコミュニケーション
専門用語を一方的に使わず、経営者や実務担当者に分かりやすく説明します。
監査品質への配慮
監査基準、職業倫理、品質管理の考え方を重視し、信頼性の高い監査を提供します。
事業理解に基づく監査
形式的な確認にとどまらず、事業モデルや取引実態を理解したうえで監査を進めます。
柔軟な対応力（パートナー主導）
パートナーが継続的に関与し、会社の状況やスケジュールに合わせて柔軟に対応します。
ガバナンス強化を支援
監査を通じて把握した課題を共有し、内部管理体制やガバナンスの強化を支援します。
CONTENTS
あわせて読みたい関連記事
FAQ
よくあるご質問
非上場会社でも会社法監査は必要ですか？
非上場会社でも、会社法上の大会社に該当する場合や、機関設計により会計監査人の設置が必要となる場合があります。上場・非上場だけで判断せず、資本金、負債、定款、登記等を確認します。
大会社に該当した年度から監査が必要ですか？
会計監査人の選任時期や最初に監査対象となる計算書類は、判定時点や会社の状況によって異なります。該当が見込まれた段階から、次年度の監査を見据えて準備することが重要です。
監査法人はいつまでに選べばよいですか？
候補選定、独立性確認、受嘱審査、株主総会に向けた手続きには時間が必要です。決算期や定時株主総会から逆算し、可能な限り早い段階で候補となる監査法人へ相談することをおすすめします。
相談時に決算資料が揃っていなくても大丈夫ですか？
はい。会社概要、直近の計算書類、決算期、監査を希望する時期など、手元にある情報からご相談いただけます。不足する資料は、状況を確認したうえでご案内します。
まずはお気軽にご相談ください
03-6823-5427 ｜ 平日 10:00〜17:00