AUDIT & CONSULTING

会社法監査、ファンド監査、任意監査
IPOコンサルティング
専門の監査法人

非上場会社、ファンド、成長企業の皆さまの信頼と成長を、確かな監査で支えます。

ご相談・お見積りは無料です。まずはお気軽にご相談ください。

青空の下、マンハッタンの街並みとブルックリンブリッジを望む風景

このようなお悩みはありませんか?

会社法監査が必要になった

監査法人の変更を検討している

ファンド監査を依頼したい

親会社から監査対応を求められている

初めての監査で準備が分からない

成長に合わせた監査体制を整えたい

監査対応に時間と工数がかかる

担当者が毎年変わり引き継ぎが大変

事業理解が浅く的確な助言がない

スケジュール調整やレスポンスが遅い

業務内容

会社法監査

会社法および関連法令に基づく法定監査に対応します。新規監査、監査法人変更のご相談を承ります。

大会社への該当や会計監査人の選任時期についてもご相談いただけます。

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ファンド監査

LPS、VC、PE、不動産などに係る監査に対応します。LP・GP向けの報告ニーズにも対応します。

提携先の会計事務所において、経理・税務業務の請負いも可能です。

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任意監査

上場会社の子会社、成長企業、資金調達やM&Aを控える会社などの監査ニーズに対応します。

親会社、株主、金融機関などから求められる監査にも対応します。

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IPOコンサルティング

「永遠のN-3」となってしまっている状況を「N-2」に進めるため、課題の整理と実行支援に対応します。

内部管理体制、決算体制、内部統制、監査対応などの課題を整理します。

選ばれる理由

専門性

大手監査法人で経験を積んだ公認会計士が、複雑な会計・監査上の論点に対応します。

分かりやすく丁寧なコミュニケーション

専門用語を一方的に使わず、経営者や実務担当者に分かりやすく説明します。

監査品質への配慮

監査基準、職業倫理、品質管理の考え方を重視し、信頼性の高い監査を提供します。

事業理解に基づく監査

形式的な確認にとどまらず、事業モデルや取引実態を理解したうえで監査を進めます。

柔軟な対応力(パートナー主導)

パートナーが継続的に関与し、会社の状況やスケジュールに合わせて柔軟に対応します。

ガバナンス強化を支援

監査を通じて把握した課題を共有し、内部管理体制やガバナンスの強化を支援します。

一般的な監査法人との違い

一般的な監査法人当法人
事業理解浅くなりやすい深い事業理解を重視
担当者スタッフが中心で変わりやすいパートナーが一貫して関与
コミュニケーション回答に時間がかかる場合がある迅速で密なコミュニケーション
対応の柔軟性画一的で柔軟性が低いケースに合わせて柔軟に対応
監査の進め方形式を重視した監査実態に基づく建設的な監査

経営陣

CEO

舩津丸 仁

公認会計士/税理士

大手監査法人出身

Partner

糸井 健太

公認会計士/税理士

大手監査法人出身

Partner

加藤 祐太

公認会計士

大手監査法人出身

Partner

佐藤 優

公認会計士

大手監査法人出身

Partner

柴田 良治

公認会計士/税理士

大手監査法人出身

経営理念

Highest Quality

業界最高水準のサービス提供をお約束いたします。

Simple is the best

本質を見極め、「一切の無駄を排除した業務」をご提供いたします。

Knowledge is power

左記を実現するための基盤となる「知識の研鑽」を最重視いたします。

高品質なサービス提供

経験豊富なメンバー

経験豊富な公認会計士のチームが、専門性と継続性を重視して対応します。

厳格な品質管理体制

監査品質を確保するため、レビュー体制、研修、業務管理の仕組みを整備します。

独立性の厳格な遵守

職業倫理および独立性に関する基準を遵守し、公正・中立な立場で監査を行います。

監査開始までの流れ

  1. 01

    初回相談

    現状、監査の目的、ご希望のスケジュールなどを伺います。

  2. 02

    独立性確認

    独立性や利益相反の有無を確認します。

  3. 03

    お見積り

    監査範囲、事業規模、体制、必要工数を踏まえてお見積りを提示します。

  4. 04

    ご契約

    監査条件を確認し、監査契約を締結します。

  5. 05

    監査開始

    監査計画に基づき、効果的かつ効率的に監査を実施します。

よくあるご質問

会社法監査はどのような会社に必要ですか?

会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社)など、会計監査人の設置が義務付けられる会社が主な対象です。大会社への該当性や会計監査人の設置時期は個別の状況によって異なるため、早めの確認をおすすめします。

法定監査と任意監査の違いは何ですか?

法定監査は法令に基づいて実施する監査です。任意監査は、会社、株主、親会社、金融機関などの目的や要請に応じて、対象や範囲を設計して実施します。

監査法人を変更することはできますか?

変更は可能です。決算期や株主総会の時期、前任監査人からの引き継ぎ、独立性の確認などが必要になるため、検討段階から余裕をもってご相談ください。

初回相談では何を準備すればよいですか?

会社概要、直近の決算書、決算期、監査の目的、ご希望の時期、現在の課題が分かる資料をご用意ください。すべて揃っていなくても、手元にある資料からご相談いただけます。

ファンド監査ではどのような資料が必要ですか?

組合契約書、投資先一覧、取引明細、預金等の残高資料、投資評価資料、決算書などが基本となります。ファンドの形態や運用状況に応じて、必要資料をご案内します。

監査報酬はどのように決まりますか?

事業規模、拠点数、取引量、監査範囲、内部管理体制、スケジュールなどを確認し、想定される監査工数に基づいてお見積りします。初回相談とお見積りは無料です。

CONTACT

無料相談

監査などに関するご相談・お見積りは無料です。
どうぞお気軽にご相談ください。

03-6823-5427平日 10:00〜17:00

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