ファンド監査で準備したい資料
| 分類 | 主な資料 | 監査で確認する事項 |
|---|---|---|
| 基本・契約 | 組合契約書、変更契約、サイドレター、登記事項 | 法的形態、会計方針、報酬、分配、存続期間を確認する |
| 投資家・出資 | 組合員名簿、出資約束・払込・分配台帳 | 投資家別の権利、未払込額、持分変動を確認する |
| 資金 | 銀行残高、入出金明細、送金承認、残高確認 | 現預金の実在性、帰属、カットオフを確認する |
| 投資取引 | 投資契約、払込証明、株主名簿、売却契約 | 取得・保有・売却の事実と権利を確認する |
| 投資評価 | 評価方針、投資先決算、事業計画、算定表 | 時価、減損、評価仮定、承認プロセスを検証する |
| 費用・報酬 | 請求書、管理報酬計算、費用配賦表 | 契約との一致、ファンド負担の妥当性を確認する |
| 分配・キャリー | 分配通知、ウォーターフォール計算、承認 | 元本・利益・成功報酬の配分を再計算する |
| 決算・開示 | 試算表、元帳、財務諸表、附属明細、業務報告 | 元帳から開示までの整合性と表示・注記を確認する |
| 外部委託 | 管理会社・カストディ契約、業務報告、統制資料 | 委託業務の範囲、データ、内部統制を確認する |
この表の資料がすべて揃っていなくても相談は可能です。用意できる資料、作成中の資料、存在しない資料を区分し、作成中のものには完成予定日を付けます。資料不足を隠すより、現在の状態を正確に共有する方が現実的です。
01. まず押さえるべき結論
- ファンド監査の準備で最も重要なのは、総勘定元帳の各数字を、契約、銀行取引、投資証券、投資先情報、投資家別台帳へたどれるようにすることです。決算書だけを整えても、投資の実在性や評価、報酬・分配の計算根拠を確認できなければ監査証拠は不足します。
- ファンドは、LPS、民法上の任意組合、匿名組合、投資信託、投資法人、海外リミテッド・パートナーシップなど、法的形態と規制が多様です。監査の根拠も、法定監査、金融商品取引法に基づく監査、投資家や契約による任意監査に分かれます。最初に「どの主体の、どの財務諸表を、どの基準で監査するか」を確定します。
- この記事の資料一覧はLPSを中心とした一般例です。実際の依頼資料は、投資戦略、投資件数、未公開投資の割合、ファンド・オブ・ファンズ、デリバティブ、海外投資、管理会社・カストディアンの利用状況によって増減します。
02. LPS監査の対象と期限を確認する
（１） LPS法第８条の財務諸表等
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律第８条は、無限責任組合員が毎事業年度経過後３か月以内に、貸借対照表、損益計算書、業務報告書とこれらの附属明細書を作成し、５年間主たる事務所に備え置くことを定めています。組合契約書と公認会計士または監査法人の意見書も併せて備え置きます。
- 2024年の法改正により、同条の意見書の対象は、貸借対照表・損益計算書とこれらの附属明細書に係るものに限られました。業務報告書等は監査意見の直接の対象外であっても、監査対象の財務情報や監査で得た知識との重要な相違がないかという観点から扱われます。
（２） 現在のLPS法施行規則を確認する
- 2025年４月から、旧「投資事業有限責任組合会計規則」の内容は改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則へ規定されました。日本公認会計士協会の業種別委員会実務指針第38号も、2025年５月の改正で用語・参照条文を施行規則に合わせています。
- 過年度のひな型を使う場合は、旧会計規則の表記や条文が残っていないか確認します。適用開始時期と経過措置は事業年度により異なるため、監査法人と採用する財務報告の枠組みを合意します。
（３） 「３か月以内」は監査開始期限ではない
- 決算後に資料作成を始めると、投資先からの情報回収、未公開投資の評価、外部確認、監査質問の解消が３か月に集中します。投資評価方針、評価基準日、投資先資料の提出期限、銀行・投資先等への確認手続は期中から準備します。
03. 契約・組織・ガバナンス資料
（１） 組合契約書と変更履歴
- 組合契約書は、投資対象、存続期間、出資、管理報酬、組合費用、利益・損失の配分、分配、キャリー、キーパーソン、利益相反などを確認する基礎資料です。設立時の契約書だけでなく、変更契約、同意書、免除、期間延長の記録を時系列で揃えます。
- 条項番号を付けた契約サマリーを作り、会計処理・報酬計算・分配計算へ参照させると効率的です。英文契約がある場合は、正式版と翻訳の優先関係、通貨、準拠法も確認します。
（２） サイドレターと投資家別条件
- 特定投資家とのサイドレターには、管理報酬の減免、情報提供、共同投資、最恵国待遇、分配、投資制限などの個別条件が含まれることがあります。投資家台帳へ条件をひも付け、全投資家へ同じ条件を誤って適用しないようにします。
（３） 意思決定と利益相反
- 投資委員会、組合員集会、諮問委員会、GPの取締役会等の議事録を準備します。新規投資、追加投資、売却、評価、関連当事者取引、費用負担、期間延長、利益相反の承認が対象です。
- 複数ファンドを同じGPが運営する場合、案件配分、共同投資、役職員の出向、共通費用の配賦も確認されます。方針、承認者、配賦基準、例外処理を文書化します。
04. 投資家・出資に関する資料
（１） 組合員名簿と出資約束額
- 投資家ごとに、名称、住所、出資口数、出資約束額、契約日、加入日、通貨、個別条件を管理します。譲渡、追加加入、脱退、名称変更がある場合は、契約・承認・登記等との整合を確認します。
- ファンド総額と投資家別出資約束額の合計、総勘定元帳の出資金、財務諸表の出資金の部を照合します。異なる通貨での出資がある場合は、換算レートと差額処理も記録します。
（２） キャピタルコールと払込
- キャピタルコール通知、算定表、送付記録、銀行入金、投資家別台帳を揃えます。通知額、払込期日、実際の入金日、未払込額、遅延利息や違約措置を投資家別に追跡します。
- 入金額だけでは、どのコールに対する払込か判断できません。コール番号を銀行明細、仕訳、投資家台帳へ共通して付けます。払込前の債権計上を行う場合は、契約上の権利と会計方針を確認します。
05. 現預金と資金移動の資料
（１） 銀行口座と残高確認
- 全銀行口座の一覧、期末残高証明、銀行取引明細、総勘定元帳、未取付・未取立項目を含む調整表を準備します。休眠口座、外貨口座、エスクロー、証券会社預け金も漏れなく含めます。
- 監査人が金融機関へ残高確認を行う場合、会社は口座情報と確認先を正確に提供し、発送・回収は監査人が管理します。電子確認を利用する場合は、権限者と手続日程を早めに決めます。
（２） 資金移動の承認とカットオフ
- 投資払込、売却代金、管理報酬、費用、分配について、送金依頼、承認記録、銀行明細、仕訳をひも付けます。期末日前後の取引は、正しい事業年度へ計上されているかを確認します。
06. 投資の取得・保有・売却に関する資料
（１） 取得時の資料
- 投資契約、株式引受契約、株主間契約、転換社債・新株予約権等の条件、投資委員会承認、送金記録、取得手数料を揃えます。取得日、取得数量、単価、付随費用、通貨、会計上の取得価額を案件別にまとめます。
- 追加投資や条件変更がある場合は、既存持分への影響、優先権、希薄化、組替えを確認します。契約書の署名版と最終条件が、投資台帳・仕訳と一致していることが重要です。
（２） 保有の実在性と権利
- 株主名簿、持分証明、カストディアン明細、登記、発行会社の確認、ブローカー明細など、投資の種類に応じた証拠を用意します。単に投資台帳へ記載されているだけでは、保有と権利を十分に裏付けられないことがあります。
（３） 売却・償還・配当
- 売却契約、決済明細、銀行入金、取得原価計算、売却手数料、投資委員会承認を揃えます。エスクロー、アーンアウト、表明保証、条件付対価がある場合は、期末残高と評価根拠を示します。
- 配当・利息・償還は、発行会社の通知、権利確定日、入金、源泉税、外貨換算を確認します。期末後に決済した取引も、期末時点の権利義務と後発事象の両面で検討します。
07. 投資評価で必要な資料
（１） 評価方針と承認プロセス
- 投資資産時価評価準則、評価方針、使用する評価手法、評価頻度、重要性、独立レビュー、投資委員会等の承認を示します。LPS法施行規則では投資に原則として時価を付す考え方が定められており、組合契約の評価方法も確認します。
- 同じ投資に毎期同じ手法を機械的に使うのではなく、投資先の状況、市場環境、直近取引、利用可能な情報を踏まえて手法を選びます。手法や主要仮定を変更した場合は、理由と影響を記録します。
（２） 未公開株式の投資先情報
- 投資先の最新決算書・試算表、予算、事業計画、資金繰り、資本政策、株主名簿、直近ファイナンス、主要KPI、取締役会資料、重要契約を準備します。情報の基準日がファンド決算日より前なら、その後の重要な変化を確認します。
- 業績悪化、資金調達の遅れ、債務超過、訴訟、主要顧客喪失、ダウンラウンドなどは評価へ影響します。投資担当者の見通しだけでなく、客観的資料と反対証拠も含めます。
（３） 評価モデルと主要仮定
- 直近取引価格、マルチプル法、DCF法、純資産法、オプション・プライシング等を使用する場合、算定ファイル、参照企業、市場データ、割引率、成長率、流動性調整、優先権配分を示します。
- 監査人が再計算できるよう、入力データの出典、取得日、数式、手入力箇所、感応度、レビュー記録を残します。結果だけをPDFで提出すると、モデルの再計算や変更履歴を確認できません。
（４） ファンド・オブ・ファンズと海外投資
- 投資先ファンドの監査済み財務諸表、キャピタルアカウント、NAV通知、キャピタルコール・分配通知、後続情報を揃えます。投資先ファンドと自ファンドの決算日が異なる場合は、基準日の差と重要な取引を調整します。
08. 報酬・費用・分配の資料
（１） 管理報酬の計算
- 管理報酬の料率、計算基礎、計算期間、投資期間後の基礎変更、減免、相殺、消費税を契約条項と照合します。投資家別またはファンド全体の計算表、請求書、承認、支払記録を用意します。
- サイドレターで異なる料率がある場合、適用投資家と有効期間を明確にします。コミットメント総額、投資残高、取得原価など計算基礎が変わる時点も確認します。
（２） ファンド費用とGP負担費用
- 組成費用、デューデリジェンス、法務、監査、税務、管理会社、旅費、保険などについて、契約上ファンドが負担できる範囲を確認します。請求書、契約、支払、費用配賦表、承認記録を揃えます。
- 不成立案件の費用、複数ファンドの共通費、GP役職員の人件費は、負担主体と配賦基準が論点になりやすい項目です。金額が小さくても、関連当事者・利益相反の観点から一貫した処理が必要です。
（３） 分配とキャリー
- 分配通知、銀行送金、投資家別台帳、ウォーターフォール計算、優先分配、元本返還、成功報酬、クローバックを準備します。契約条項に沿って投資家別に再計算できる形にします。
- 税務上の分配区分と会計上の処理が一致しない場合は、調整表を作ります。期末後の分配は、期末時点の債務計上と後発事象のどちらに該当するかを、承認日・通知日・支払日から検討します。
09. 決算・財務諸表・附属明細の資料
（１） 試算表と勘定明細
- 期末試算表、総勘定元帳、仕訳一覧、補助元帳、勘定明細、前期比較、増減分析を準備します。監査調整前後の試算表を分け、修正仕訳に番号、起票者、承認者、財務諸表への反映先を付けます。
- 投資台帳、投資家台帳、銀行調整、報酬・分配計算と総勘定元帳を照合します。複数の管理システムを使う場合は、どのデータが財務諸表の基準かを明確にします。
（２） 財務諸表と注記
- 貸借対照表、損益計算書、注記事項、附属明細書、業務報告書を作成し、元帳・台帳との整合を確認します。重要な会計方針、投資の評価方法、存続期間、後発事象、関連当事者などの注記根拠も揃えます。
- 業務報告書が監査意見の対象外であっても、監査対象の財務情報との重要な不一致を避ける必要があります。投資件数、受入出資、分配、投資進捗などを財務諸表と突合します。
（３） 存続期間と後発事象
- ファンドには契約上の存続期限があります。残存期間、延長条項、投資回収計画、未処分投資、追加資金の必要性を整理します。期限延長が決定している場合は、承認・契約変更・登記等を準備します。
- 期末後の追加投資、売却、資金調達、投資先破綻、評価変動、分配、組合員の異動は後発事象として検討します。監査報告日まで情報を更新する担当者を決めます。
10. 外部確認・外部委託資料
- 監査人は、銀行、投資先、カストディアン、管理会社、法律事務所などへ確認を行うことがあります。確認先一覧には、名称、住所、担当者、残高・数量、関係、回答方法を記載し、監査人が発送・回収を管理できるようにします。
- ファンド管理を外部委託している場合も、財務諸表作成責任がなくなるわけではありません。委託契約、業務分担、月次レポート、例外報告、データ受渡し、アクセス権、レビュー記録を準備します。
11. 監査資料を効率よく準備する方法
- 投資案件ID、投資家ID、キャピタルコール番号、分配番号を決め、契約、銀行明細、仕訳、台帳、評価資料へ共通して付けます。資料名だけで関連を推測させないことが重要です。
- 監査依頼資料一覧には、目的、対象期間、基準日、作成者、レビュー者、提出日、版番号を入れます。前年資料をそのまま複製せず、契約変更、新規投資、売却、評価手法変更、投資家異動を反映します。
12. よくある資料不足と改善策
投資台帳と元帳が一致しない
- 投資台帳は数量・権利、元帳は取得価額・評価額を管理するため、更新時点がずれやすくなります。案件別ロールフォワードを作り、期首、取得、売却、評価、為替、期末を照合します。
評価結果だけで根拠がない
- 投資担当者の判断や最終評価額だけでは、仮定とデータを検証できません。評価メモ、投資先資料、算定ファイル、反対証拠、承認記録を一組にします。
サイドレターが経理へ共有されていない
- 個別の報酬減免や情報提供条件が計算に反映されない原因になります。法務が原本を管理し、経理・管理会社へ有効条件一覧を共有します。
ファンド費用とGP費用が混在する
- 契約上の負担範囲と配賦基準を請求書ごとに確認します。関連当事者への支払は、承認と利益相反管理も残します。
監査開始後に投資先へ資料を依頼する
- 投資先の決算日や情報提供体制により、回収へ時間がかかります。投資契約・株主間契約の情報権を確認し、期中から標準依頼を送ります。
13. FAQ
01．ファンド監査では全投資先の決算書が必要ですか？
- 投資の重要性、評価方法、入手可能な情報によって異なります。ただし、未公開投資の評価を裏付ける最新財務情報や事業情報は通常重要です。入手できない場合は理由と代替情報を監査法人へ相談します。
02．投資先への残高確認は会社が送ってよいですか？
- 監査証拠としての外部確認は、原則として監査人が確認先の選定、発送、回収を管理します。ファンド側は正確な確認先情報を提供し、回答を誘導しないようにします。
03．評価資料はエクセルとPDFのどちらで出しますか？
- 承認済みPDFに加え、監査人が数式と入力を再計算できる元の算定ファイルを求められることがあります。最終版、入力データ、出典、変更履歴を区分して提出します。
04．業務報告書は監査対象ですか？
- 現行のLPS法第８条第２項では、意見書の対象は貸借対照表・損益計算書とこれらの附属明細書に係るものに限られます。ただし、業務報告書等はその他の記載内容として重要な不一致等が検討されます。
05．決算後３か月以内に監査を終えるにはいつ準備しますか？
- 契約、投資家台帳、銀行口座、投資台帳は期中に整えます。未公開投資の情報回収と評価方針の協議は期末前、確認手続は期末前後、財務諸表は決算直後に提出できる工程を作ります。
CHECK LIST
14. 実務チェックリスト
- ファンドの法的形態、監査根拠、財務報告の枠組みを確認した
- 組合契約、変更契約、サイドレターを最新版へ更新した
- 組合員名簿、出資約束・払込・分配台帳を照合した
- 全銀行口座、証券口座、エスクローを一覧化した
- 投資契約、保有証明、売却・償還資料を案件別に整理した
- 投資評価方針、投資先情報、算定モデル、承認を揃えた
- 管理報酬、費用配賦、ファンド負担の契約根拠を確認した
- 分配・キャリーを投資家別に再計算できる状態にした
- 投資台帳、投資家台帳、銀行調整と元帳を照合した
- 財務諸表、附属明細、業務報告書の整合性を確認した
- 外部確認先と外部委託先の資料を早期に準備した
- 後発事象と存続期限を監査報告日まで更新する担当を決めた
15. まとめ
- ファンド監査で必要な資料は、決算書だけではありません。組合契約とサイドレター、投資家別出資台帳、銀行資料、投資契約と保有証明、投資先情報と評価モデル、管理報酬・費用・分配計算を、総勘定元帳と財務諸表へつなぐ必要があります。
- 特にLPSでは、現行のLPS法・施行規則と2025年改正の実務指針を前提に、貸借対照表・損益計算書と附属明細の監査対象、業務報告書等の取扱い、事業年度経過後３か月以内の工程を確認します。案件IDと投資家IDを共通キーにし、期中から投資先情報と評価資料を更新することが、決算後の資料不足と手戻りを減らすポイントです。
REFERENCES